退職金制度

税制適格退職年金制度の廃止

平成24年3月末で適格退職年金制度が廃止されます!

税制適格退職年金制度とは?

企業年金のひとつです。国税庁の承認をもとに、企業が生命保険会社、信託銀行などに保険料を積み立て、税制上の優遇措置(損金算入)を受けられる制度です。
導入当初の想定利息は5.5%でしたが、今では随分低下し、予定していた退職金に足りず、不足分を企業が負担しなくてはならないケースも多くみられます。

早急に対策を打つことが必要です。
 ■格退職年金の積立不足が重なっていき、毎月の掛金が高くなるかもしれません。
 →適格退職年金の決算報告書を確認してみましょう。積立不足の金額が記載されています。
 ■手数料を支払い続けているのをご存知ですか。
 →適格退職年金の決算報告書を確認してみましょう。
  事務手数料等の名目で支払っています。(年間数十万円になっていませんか?)

 ■5年後、10年後の従業員各人への退職金支払額を試算していますか。
 →会社の退職金規程を改定しないと、退職金の支払額は変わりません。

このまま適格退職年金制度の廃止日を迎えると、税法上の優遇がなくなり、掛金の損金計上ができなくなります。

退職金規程の見直し

退職金制度改革のステップ
① 退職金制度及び適格退職年金の現状分析
  現行の退職金規程をもとに退職金制度の現状分析を行います。
  適格退職年金の「解約返戻金予定額明細」をもとに個人別の積立不足を計算します。

② 方向性の決定(基本方針の検討)
退職金制度を今後どうするのか。在職中の貢献度を反映させるのか。(ポイント制退職金制度の導入等)
確定給付型又は確定拠出型の退職金制度にするのか。

③ 新退職金制度の設計及び移行先の決定
新退職金制度の設計を行い、中小企業退職金制度、確定拠出年金制度(日本版401K)等に移行するかを決定します。

④ 従業員に対する説明同意の取り付け
社員説明会等を行い、従業員から個別同意をもらいます。
  *社員説明会は基本的には、社長又は人事部長にお願いしています。

⑤ 新退職金規程の届出及び制度移行手続
適格退職年金の解約及び移行手続を行います。

基本的に上記のステップで進めていきます。

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プロフィール

代表の田原信孝です

田原事務所代表の田原信孝です

関西大学商学部卒業。大学卒業後、某大手トラックディーラーに就職し6年間営業を経験する。社会保険労務士事務所へと転職し業務をこなす傍ら行政書士、社会保険労務士を目指し共に一発合格する。資格を取得してから僅か3カ月後に田原事務所を設立。
現在は京都、大阪を中心に精力的に活動中!!

主な業務内容

・就業規則他、社内規程の作成及び相談業務
・労務管理(人事、賃金、労働時間)の相談業務
・社会保険、雇用保険、労災保険の代行及び相談業務
・公的年金の相談及び裁定請求手続き代行及び相談業務
・給与計算代行及び相談業務
・助成金・給付金の活用提案及び相談業務
・経営全般に関する提案及び相談業務
・行政書士関連業務及び相談業務

事務所から

誠心誠意お力になれるよう努めてまいります

誠心誠意お力になれるよう努めてまいります
社会保険労務士法人田原事務所では、法人、個人を問わず、会社の設立→各種許可申請→会計記帳代行→労務管理→社会保険、労働保険各種手続代行→各種助成金申請代行というようにトータル的に御社をサポートし、公私を問わず様々な悩みや相談にお答えしていけるように日々成長し続けてまいります。

是非一度、お声をかけてください。誠心誠意、お力になれるように努めてまいります。