3種類の確定拠出制度

3種類の確定拠出制度②

3つの制度を併用して拠出が可能

企業型401kは従業員及び役員の「老齢」、中退共及び特退金は従業員の「退職」を支給事由とする所得保障制度で、それぞれの事由に該当すれば、年金又は一時金が支給されます。3つの制度は併用が可能であるため、それぞれの制度の特徴を合わせながら拠出することが可能です。

(事業主様からの比較)
             企業型401k         中退共         特退金
掛金の限度額     51,000円(※1)       30,000円        30,000円
役員の加入資格       あり             なし           なし
運営主体        運営管理機関   勤労者退職金共済機構  商工会・商工会議所
                                           中小企業団体中央会

(従業員様からの比較)
               企業型401k         中退共         特退金
受取りの時期       60歳となった時       退職の時        退職の時
従業員の中途脱退     不可(※2)           可       加入団体によって異なる
個人資産の持ち運び  401k制度内での           中退共・特退金(※4)
               持ち運びが可能(※3)     制度相互間での持ち運びが可能

(※1) 他の企業年金制度を実施している場合は25,500円(2010年1月~)
(※2) 退職時において短期加入者で少額資産保有者の場合についてのみ途中引き出しの特例があります。
(※3) 企業型401kから個人型401kへの持ち運びも可能です。
(※4) 商工会議所等の団体が資産の持ち運びにかかわる通算規定を結んでいる必要があります

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京都府大阪を中心にしておりますが依頼内容により全国対応も可能です。
また、従業員数や業種、法人か個人かは問いません
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京都新聞「マイベストプロ」に掲載中

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社会保険料の会社負担分を下げる事ができます!

社会保険料の負担を削減できる、企業型の確定拠出年金「401k」の導入を

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プロフィール

田原事務所代表の田原信孝です

田原事務所代表の田原信孝です

関西大学商学部卒業。大学卒業後、某大手トラックディーラーに就職し6年間営業を経験する。社会保険労務士事務所へと転職し業務をこなす傍ら行政書士、社会保険労務士を目指し共に一発合格する。資格を取得してから僅か3カ月後に田原事務所を設立。
現在は京都、大阪を中心に精力的に活動中!!

主な業務内容

・就業規則他、社内規程の作成及び相談業務
・労務管理(人事、賃金、労働時間)の相談業務
・社会保険、雇用保険、労災保険の代行及び相談業務
・公的年金の相談及び裁定請求手続き代行及び相談業務
・給与計算代行及び相談業務
・助成金・給付金の活用提案及び相談業務
・経営全般に関する提案及び相談業務
・行政書士関連業務及び相談業務

事務所から

誠心誠意お力になれるよう努めてまいります

誠心誠意お力になれるよう努めてまいります
田原事務所では、法人、個人を問わず、会社の設立→各種許可申請→会計記帳代行→労務管理→社会保険、労働保険各種手続代行→各種助成金申請代行というようにトータル的に御社をサポートし、公私を問わず様々な悩みや相談にお答えしていけるように日々成長し続けてまいります。

是非一度、お声をかけてください。誠心誠意、お力になれるように努めてまいります。